2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
全国知事会なんかでは、この地方支分局を廃止してそれぞれの権限を都道府県にという論点を提起しているところですが、しかし、現実にはそうなっておりませんので、このいわゆる広域行政の要になっております地方支分局、この存在、経産局を事例にさせていただきたいと思います。
全国知事会なんかでは、この地方支分局を廃止してそれぞれの権限を都道府県にという論点を提起しているところですが、しかし、現実にはそうなっておりませんので、このいわゆる広域行政の要になっております地方支分局、この存在、経産局を事例にさせていただきたいと思います。
重ねて金井先生にお伺いしたいんですが、やっぱり中央集権がいびつに進んでいく中で、権限移譲、財源移譲等々していくべきだと我々としても考えているんですけれども、そうした中で、やはりこの広域行政というのに行き詰まりを、広域行政が行き詰まりを見せているんじゃないかなという問題意識がありまして、やはり明治時代に四十七都道府県という制度がつくられて、しかし、馬と徒歩で歩いていた時代につくられたこの四十七都道府県
少子高齢化社会を迎えて福祉がこのまましっかり続けられていくのかとか、あるいは道路や社会資本が老朽化してきてそれにどう対応するのか、大都市は様々な問題を抱えていまして、そういう中で、例えば大阪でしたら、広域行政を政令市じゃなくて府に一元化するとか、あるいは、この政令指定都市内にある行政区という区の制度を総合区化してもう少し自治権を持たせて、地域に身近なところでこの分権をしていこうとか、あるいは、政令市長会
○松沢成文君 様々な制度が有効に発展できるようにということでありますが、実は、もう大臣御承知のとおり、今月一日から、大阪市が権限を持っている都市計画などの事務を大阪府に委託する広域行政の一元化条例というのがもう施行されて、いよいよスタートするわけですね。 これ、大阪は万博もあります。それから、大阪という大都市として成長戦略をどう策定するか。
広域行政体といっても、地方から受け取る広域の部分と、国から受け取る地方の部分と、二種類あると思うんですけれども、日本におけるモデルケースとして、ニア・イズ・ベターで、国から地方へも積極的な移譲をお願いしたい、そう考えております。 ところで、この関西広域連合の年間の予算額、大臣、御存じでしょうか。
次に、広域行政について少しお尋ねをいたします。 府県をまたいで広域連合として組織されているのは、現在、日本でも関西広域連合のみであります。二府六県が参加しており、その域内で人口が二千二百万人という大世帯であります。 現在は、参加する地方自治体より事務を持ち寄り、その負担分として各地方自治体より負担金を集めて、加えて、国からも国庫補助金をいただくことで運営されているとお聞きしております。
次に、現在、大阪では、二重行政の解消、業務の効率化を目指して、広域行政の一元化に取り組んでおります。昨年十一月に、二重行政の解消、成長する大阪を掲げて大阪都構想の住民投票が実施されましたが、僅差ながら否決という結果になりました。これは、大阪市を存続させつつ、ただ、この問題にどう取り組んでいくのか、その答えが、大阪では広域行政の一元化であると私は確信しております。
そこでまず、本制度の根拠法である道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律、この施行後の進捗状況、特に成果についてお伺いをいたします。
今後とも、北海道との連携、これをしっかりと図りながら成果を積み重ねていく、この成果、先ほど参考人の答弁でありましたとおりでございますが、こういったことを積み重ねながら、将来の道州制の導入も含めた広域行政の在り方の議論の参考となるよう、引き続き取組を進めてまいります。
本日は、国と地方の行政の役割分担ということで、我々日本維新の会が一丁目一番地としている統治機構改革、すなわち地方への権限、財源の移譲及び道州制導入などの観点から、広域行政の在り方を中心に質問させていただきたいと思います。 我々が考える統治機構改革の理念の一つに、できる限り権限、財源は自治体に下ろして、国は外交、防衛やマクロ経済などに限定して行政運営を行っていくという点があります。
私も、大臣もおっしゃっていたように、今回の住民投票は、大都市制度や広域行政の議論について一石を投じるものであったとは考えております。 ただ、一方で、道州制に関しては、私、十八年前に初めて大阪市会議員に当選させていただいたんですけれども、実はそのときから道州制という議論がありました。ただ、十八年前もあったんですが、現在まで全く進んでおらないというのが実情じゃないでしょうか。
本日は、地方創生を推進するための広域行政の一元化と道州制について質問をさせていただきます。 まず、本題に入ります前に、今回の大阪都構想の住民投票について一点だけお伺いいたします。 皆さん御存じのとおり、大阪府、大阪市の再編を目指した大阪都構想は、十一月一日の住民投票において、僅差ではありますが否決されました。
次に、大阪における広域行政の一元化についてお伺いをいたします。 指定都市と道府県において広域行政の領域で二重行政が存在し、その解消が必要であることは広く共有されております。その解消手段として、大都市法による特別区の設置があります。大阪はこのアプローチをとりました。もう一つが、指定都市都道府県調整会議です。大阪では、現在の副首都推進本部会議として運用をされています。
○足立委員 一定の役割はあるということでございますが、その広域事務、広域行政の一元化、二重行政の解消、そこで、大体、どの地域でも、一番もめているのは都市計画なんですよ。本丸は都市計画です。地方自治法は、今あったように、いろいろな制度があります。でも、いよいよ、都市計画の世界の事務を整理しようとすると、これは国交省が出てきます。きょうは国土交通省にも御足労いただいています。
御指摘の広域行政の一元化については、このあり方については、我が国の統治機構のあり方にもかかわってくるものであり、国民的な議論が必要となってくるものと考えております。
そういう中で、政令市を解消するんじゃなくて、要は、分割するんじゃなくて、市という形は維持したままで広域行政を一元化していく。そういう、私に言わせれば、例えば、広域行政一元化法案みたいな制度とか、それから、よく今指定都市の皆様がおっしゃっている特別自治市とか、全く違う方向だけれどもいずれも一定の目的がある、今の課題、今の二重行政を解消しようとする発想というか提案であることに変わりありません。
しかし、いわゆる統治機構改革の中でも、大都市の都市圏域が政令指定都市域のみならず大阪府域ものみ込んでいるという、広域行政を一元化する合理性があれほど明白な事案であったにもかかわらず、かつて大都市法、大都市地域特別区設置法の制定をリードしたはずの自民党の一部と共産党とが一緒になって、それも政府の一員である大臣政務官たちが率先して、住民投票の最終盤に明らかなデマを拡散し続けるという、投票環境の公正性を確保
二重行政をどうしていくのか、広域行政を一元化していく、住民自治の拡充と、大き過ぎる政令市の中で住民の声をもっともっと届くような行政にしていくためにはどうしたらいいのかという様々な課題を解決しようという大きな運動であったということでありますけれども、今実際、この自治体の在り方、統治機構の在り方、ここにやっぱりいろんな綻びが生じているんではないかというふうに思います。 人々の価値観は多様化しました。
広域行政に関しては、都市の経営主体を一つにする必要があります。東京メトロというのは周辺の都道府県とうまく連絡して広域鉄道網をつくっておりますけれども、大阪、今民営化されておりますけれども、かつての大阪市営地下鉄というのはみんな大阪市の周辺でストップ、ストップ、止まってしまっていたという現実があります。
大都市の成長を担う広域行政は府が担い、大阪市にかわって四つの特別区が住民に身近なサービスを提供するものです。 実現すれば、明治維新の廃藩置県以来、約百五十年ぶりの統治機構改革となり、単に地域にとどまらない、新しい日本の形を決めていく国家的意義のあるプロジェクトです。
それのみならず、ちょっとこれはあくまでも提案にとどめておきたいと思いますが、例えば都道府県との連携であったりとか、あるいは、今は例えば定住自立圏であったり広域行政組合であったり、さまざまな自治体連携の中でさまざまな事業が実際とすれば行われているわけで、そういう意味では、ほかの市町村など複数の自治体による共同調達による取組みたいなものも推進することによって、スケールメリットや導入推進にもつながっていくものかなというふうに
広域連合は、多様化する広域行政需要に適切に対応するとともに、国等の権限の受入れ体制として平成六年に制度化された特別地方公共団体であり、平成三十年七月一日現在の設置数が百十六となってございます。
五 市町村間の広域連携の在り方については、現行の広域行政の仕組みについて十分な検証を行った上で、市町村の主体性や意見を十分に尊重しつつ、慎重かつ丁寧な検討を行うこと。また、広域連携に係る新たな制度を創設する場合には、強制とならないようにするとともに、周辺地域の活力が失われることのないよう万全の措置を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
災害時の実態もそうなんですけれども、合併や広域行政について、先ほど来御議論ありましたけれども、しっかりと評価、検証を行うべきだということを、地方団体の方々から指摘をされております。
○高市国務大臣 これからの基礎自治体のあり方の検討に当たりましては、これはもう本村委員御指摘のとおり、市町村合併や広域行政の現状や効果、課題を把握した上で行う必要があると考えております。
これはもう日本の国土の特徴だと思うんですが、その中で、実は我々維新の会は、今度大阪でいわゆる都構想という、都市部の中で広域行政と基礎自治体をしっかり分けようということを今実は目指しておりまして、この中で、なかなかこれは難しい御質問になるかと思うんですが、いわゆる都市部の政令市のような場所でもし基礎自治体を設定するということであれば、どういう指標をその適正な規模として判断するのに使えるのかということをちょっとお
自民党が、一九五五年の結党以来、国と地方との役割分担をあえて明確にせず、いわゆる融合型の行政システムを全国に張りめぐらしてきたのとは対照的に、私たち維新の会が目指す社会は、国、広域行政、そして基礎自治体の三つが、それぞれの有する権限と責任を明確にしながら、公正公平な都市間競争、地域間競争に臨んでいく、そうした透明な社会であります。
域内の成長を担う広域行政を府に一元化、四つの特別区が大阪市にかわって住民に身近な行政サービスを提供するものであります。 これが実現すれば、明治維新の廃藩置県以来、約百五十年ぶりの統治機構改革であり、単に大阪の問題というよりも、日本の国の形を決めていく国家的意義のあるものと考えています。 大阪都構想は、平成二十四年に成立した大都市地域特別区設置法に基づく取組です。
ですから、そういうことを考えて、全国の北海道から沖縄まで、きちっと総務省が、もっとも、自治省のころから広域行政といって進めてきたんじゃないですか。そうしたら、一つの生活圏というのは、やはり広域行政圏ですよ。そういう中で、市町村合併がたくさん進んで、総務省の旗振りで進んできた、しかし自治体の人口規模はどんどんどんどん減少して、人口減少時代に連動して。
広域行政の権能も持っているわけですね。これは、だから、政令市として北海道に政令市制度を適用するのは正しいんです。 ところが、大阪。これは大阪の都市圏です。大阪の都市圏というのは、大阪市、堺市のみならず、大阪府をものみ込んで、右の方に奈良県、左の方は兵庫県、広がっているわけですね。当たり前、大都市なんだから。こういうふうに都道府県をのみ込んでいる地域は、これは東京ですね。
全てこれを否定するわけではありませんが、大臣が、きらりと光る地方大学づくりという、このきらりと光る、当時は、小さくてもきらりと光る自治体づくりなんていう言葉で、千人の村でも壁高くして、国がお金を打ってやるから、とにかくお城を造ったり、金の延べ棒を買ったり、いろんなことをしたんですけど、結局はその終えんとともに広域行政論が始まって、私はそのとき、平成十年前、平成八年、九年から、あの愛知県においても広域行政研究会
だから、広域行政、大都市政策を担うリーダーは一人でいいだろうということを言っているんですよ。 このように、見ていただいたらわかるように、大都市地域特別区設置法というのは一般法ですから、大阪以外のところも、東京都と同じような都区制度を入れようという議論は僕はあっていいと思いますよ。
だから、東京市をなくして特別区にして、広域行政を担うリーダーは一人にしたんですよ。 総務省に伺います。 この政令指定都市というのは何のためにあって、どういう権限ですか。